千葉で24時間367ミリ 10人死亡、成田空港に6680人滞留
千葉県で8月13日夕方から線状降水帯が発生し、千葉市の24時間雨量は367.0ミリに達した。地上交通の寸断で成田空港には6680人が一時滞留し、16日までに死者は10人、住家被害は1541棟となった。
千葉県で8月13日夕方から線状降水帯が発生し、千葉市の24時間雨量は367.0ミリに達した。地上交通の寸断で成田空港には6680人が一時滞留し、16日までに死者は10人、住家被害は1541棟となった。
ベトナム航空VN34便は、ミュンヘン空港で離陸時に尾部を接触させた後、周辺を旋回して同空港へ戻った。帰投時には複数のタイヤが損傷したが、長い離陸滑走の原因と正式な調査状況は確定していない。
インドネシア東部のフローレス島沖で8月15日、M7.7の地震が発生し、同日発表で47人が死亡、50人が負傷、約2000人が避難した。震源は約10キロと浅かったが、被害の大きさは深さだけでは決まらず、地盤、建物、震源との距離も左右する。
インドネシア・東ジャワ州のブロモ山では、約900ヘクタールを焼いた山火事を受け、国立公園への観光客の立ち入りが停止されている。8月11日時点で火勢はおおむね抑えられたが、2地点に火点が残り、再開時期は示されていない。
ネパールのヤルン・リで、2025年11月の雪崩後に行方不明となった5人とみられる遺体が、約9カ月後に雪上へ露出した。現地警察は収容に向かったが悪天候で断念しており、回収と正式な身元確認は終わっていない。
シドニー空港では13日間に、ATSBが重大インシデントに分類する2件の接近事案が起きた。8月9日の原因は調査中で、管制部門の人員・訓練問題が直接関係したとの結論はまだ出ていない。
運航停止で航空券が使えなくなっても、航空会社、旅行会社、予約サイトのどこへ返金を求めるかは購入経路によって異なる。最初に契約相手と実際の支払先を特定し、予約記録、運航停止の告知、支払明細、交渉履歴を同じ時系列にそろえることが申請の土台となる。
海外で災害が起きても、国全体の報道や旅行会社からの連絡の有無だけでは、予定した経路が使えるか判断できない。外務省と渡航先当局の情報を起点に、空港から宿泊先までの交通、営業状況、取消条件、保険を時間順に照合する必要がある。
外国の航空会社が運航を止めると、払い戻しの相手と手続きは購入経路や決済方法によって変わる。まず購入先へ返金を求め、記録を残したうえで、カード会社や旅行業協会、消費生活相談の窓口へつなぐのが日本の利用者にとって現実的な手順となる。
熊本県内では地震後も交通網や施設の復旧状況が地域ごとに異なり、九州全体を一括して安全または危険とは判断できない。出発地から宿泊先までの経路を区間ごとに確認し、取りやめる場合は航空券、宿泊、保険を別の契約として手続きする必要がある。
フランスやスペインで火勢が弱まり始める一方、ギリシャでは強風にあおられた山火事が沿岸部へ広がっている。アテネ西方では8月2日、消火ヘリコプター2機が空中で衝突し、乗員2人が死亡、2人が生還した。
中国・四川省の九寨溝では土石流の発生後、一部区域が閉鎖されたが、7月30日に全域で営業を再開した。短時間の強い雨で園内道路が寸断され、約2300人が避難したものの、景勝区内で死傷者は出なかった。