#AIガバナンス

記事 15 件

南オーストラリア州、AI王立委員会を設置へ 約300万豪ドルで影響検証

AIの利用が雇用や教育、行政サービスをどう変えるかを、公的な調査の対象にする動きがオーストラリアの州政府から始まる。南オーストラリア州は約300万豪ドルを投じ、10月1日に王立委員会を始動させて2027年7月1日までに報告をまとめる方針だ。

APPI News 編集部 6分

AI「心の相談」規制、米2州が先行 日本の専用ルールは確認できず

心の悩みを会話型AIに打ち明けるサービスに対し、米国では州ごとに治療行為の制限や危機対応の義務化が始まった。日本ではAI法と一般ガイドラインは整ったが、心理支援をうたうチャットボットに特化した義務は公的資料から確認できない。

APPI News 編集部 7分

米42州、OpenAIに召喚状 IPO前に健康データと未成年対応を調査

OpenAIが米証券取引委員会へIPOの登録届出書案を非公開で提出した直後、米国の42州司法長官による調査が明らかになった。召喚状は広告や利用者の定着策に加え、健康データ、未成年者と高齢者への対応、社内の安全方針まで広く文書を求めている。

APPI News 編集部 9分

AI医療機器、米日欧で異なる線引き 低リスクと変更管理の設計

AIを使うソフトでも、健康管理の補助と診断・治療を左右する医療機器では規制の入口が異なる。米国、日本、EUはいずれもリスクで線を引くが、米国は機能の除外、日本は薬機法上の該当性と承認後の変更計画、EUは製品規制に重ねるAI法を軸にしている。

APPI News 編集部 8分