EU向け輸出のCBAM対応 日本企業がそろえる排出データと期限
EU向けの鉄鋼やアルミ製品を扱う日本企業は、法定の申告者でなくても、取引先から製品別の排出データを求められる。申告を担うEU輸入者へ、CNコード、製造施設・工程、前駆体、検証済み実測値またはデフォルト値を結び付けて渡す仕組みが要る。
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米、60カ国・地域に強制労働関税 日本品は一般税率込み12.5％
米国向けに輸出する日本企業は、強制労働対策を理由とする新たな関税措置への対応を迫られる。米政府は60カ国・地域を対象に通商法301条を発動し、日本産品には一般関税率との合計が原則12.5％となる仕組みを導入した。