終戦81年、小泉防衛相ら靖国参拝 高市首相は見送り、中国・韓国が抗議
終戦から81年となった8月15日、小泉進次郎防衛相ら閣僚4人と自民党執行部3人が靖国神社を参拝し、中国と韓国が抗議した。高市早苗首相は境内への参拝を見送り、自民党総裁として私費の玉串料を鈴木俊一幹事長に託した。
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横須賀配備の米空母、中東へ 対イラン作戦長期化で西太平洋に空白
横須賀に前方配備される米原子力空母ジョージ・ワシントンが、西太平洋を離れて中東へ向かった。長期展開中のエイブラハム・リンカーンを交代させるための移動で、米空母が西太平洋にいない期間が生じる。
OpenAI、LunaのAPI料金を8割下げ 中国勢台頭で変わるモデル選定
生成AIの業務利用では、処理が長期化するほどトークン費用の管理が難しくなる。OpenAIはGPT-5.6 LunaのAPI料金を8割、Terraを2割引き下げ、中国の低価格・オープンウェイトモデルが伸びる市場で競争を一段と強めた。
エクアドル・ノボア大統領、8月に中国再訪 FTA後の貿易と対米協定が焦点
エクアドルでは中国が輸出先、輸入元、直接投資元として大きな位置を占める。ノボア政権は米国とも互恵貿易協定に署名しており、今回の訪中は二つの経済関係を並行して進める局面で行われる。
Apple、中国CXMT製DRAMを試験 調達判断を左右する米規制
AI向け需要でメモリー供給が締まり、AppleはiPhoneやMacBookの部品確保を迫られている。米紙によると、同社は中国で売る一部端末への採用を念頭にCXMT製DRAMを試験しているが、米国の対中政策が調達判断を左右する。
中国版Apple Intelligence、届け出情報公表 アリババ・百度との連携と不明点
中国本土ではApple Intelligenceの機能が提供されず、海外で購入した対応端末にも利用条件が設けられてきた。中国当局は2026年7月に「Apple智能」の届け出情報を公表し、AlibabaとBaiduが現地版の開発に加わった。
米FCC、中国製光トランシーバーの輸入禁止案 年内発効目指すとの報道
AIデータセンターでは、多数のサーバーを結ぶ光トランシーバーが高速通信を支えている。米政府は中国製の新型機器を輸入対象から外す案を検討中と報じられ、供給先の切り替えと調達費の上昇が焦点となる。
中国共産党員1億128万6000人 増加率1％、高齢化も進行
中国共産党は党員1億人を抱える一方、増加率の鈍化と構成員の高齢化に直面している。2025年末の党内統計では61歳以上が3割近くを占め、新規党員の84％を35歳以下としても全体の年齢構成は若返っていない。
日米豪印、ASEAN協力で共同文書 南シナ海と四つの協力分野
日米豪印（Quad）は7月22日、マニラでASEANとの協力に関する共同プレスリリースを発出した。文書は海洋安全保障など四分野を掲げる一方、ASEANとの共同署名や中国、台湾海峡への直接の言及は確認できない。
イラン、中国製携帯式防空ミサイル最大400基を調達か 中パは関与否定
イランは米国、イスラエルとの戦闘で露呈した低空防空の穴を埋める必要に迫られている。ロイターは、中国製の携帯式地対空ミサイル最大400基を調達する契約が結ばれ、初回分が数週間以内に届く見通しだと報じた。
英「中国巨大大使館」訴訟、住民側敗訴 外交特権と許可条件が争点
ロンドンの旧王立造幣局を中国の新大使館に転用する計画は、政府の許可後も住民側との法廷闘争が続いている。英国高等法院は7月31日、外交特権の下では計画条件を強制できないとの主張を含む司法審査請求を退けた。
九寨溝、土石流後に全域再開 観光客約2300人避難、死傷者なし
中国・四川省の九寨溝では土石流の発生後、一部区域が閉鎖されたが、7月30日に全域で営業を再開した。短時間の強い雨で園内道路が寸断され、約2300人が避難したものの、景勝区内で死傷者は出なかった。