豪陸軍元法務官マクブライド氏が仮釈放 27カ月服役、公益開示法の免責主張は撤回
豪陸軍の元法務官デービッド・マクブライド氏は、機密文書を記者に渡した罪などで27カ月服役し、2026年8月13日に仮釈放された。連邦の公益開示法は所定の通報を保護するが、控訴審判決によると、同氏は記者への提供が同法に基づく開示ではないと認め、公判前に免責主張を取り下げていた。
記事一覧（312 件）
イラン写真記者に禁錮15年 新スパイ法で外国メディア協力を処罰
イランで写真記者ヤルダ・モアイエリ氏が、本人不在の審理を経て一審で禁錮15年を言い渡された。判決は外国メディアとの協力や写真・取材対応を問題視したとされ、2025年10月施行の新スパイ法が報道活動へ及ぶ形になった。
スコットランド労働党首選に3氏 過去最低17議席からの再建競う
スコットランド労働党は5月の議会選で17議席にとどまり、1999年の権限移譲後で最悪の結果から立て直しを迫られている。サルワール前党首の英政府入りで始まった党首選には3人の議員が名乗りを上げ、9月19日に新党首が発表される。
テート兄弟の拘束継続審理、8月27日に延期 英引き渡し審理は日程未定
アンドリュー・テート、トリスタン・テート両氏は、英国への引き渡し手続きが続く米マイアミで7月18日から身柄を拘束されている。拘束を続けるか釈放するかを判断する審理は、弁護側の準備期間を確保するため8月27日に延期された。
米大統領報道官レビット氏、8月末退任 子育て優先、後任は未定
米ホワイトハウスは中間選挙を前に、大統領の発信を担う報道官が交代する。28歳のキャロライン・レビット氏は子育てとの両立を理由に8月末で退任し、トランプ氏の外部顧問に移るが、後任は公表されていない。
健康情報の真偽を確かめる5段階 食品表示・一次資料・AIの限界
健康食品の広告には、国の個別許可を受けた表示と、事業者の責任で届け出た表示、制度に基づかない宣伝文句が混在する。確認は表示区分、一次資料、公的な照会先の順に進め、AIの回答は原典へたどるための手掛かりに限る。
高齢者の「6つの内在的能力」を確認 ICOPEは診断ではなくケアの入口
見えにくさ、聞こえにくさ、歩きにくさなど、高齢者の生活機能の変化は一つの検査値だけでは捉えにくい。WHOのICOPEは6つの内在的能力を確認し、徴候があれば詳しい評価、個別のケア、紹介と追跡へつなぐ。
ゲーム型も保険診療に入る「デジタル治療」 日本の承認と普及の壁
治療用アプリが承認されても、保険適用と医療機関での運用が決まらなければ患者には届きにくい。日本では2026年6月、ゲーム型のADHD治療補助アプリと不眠障害用アプリが公的医療保険に入り、承認後の価格評価までが普及を左右する構造が鮮明になった。
米CDC、エボラ入国制限を3度目延長 ウガンダ終息宣言後も対象
ウガンダが国内のエボラ流行終息を宣言した後も、米国は同国をコンゴ民主共和国、南スーダンとともに入国制限の対象に残した。米CDCは8月12日に命令を30日間延長し、国籍ではなく過去21日間の滞在歴を基準に、一部の外国人の入国を停止する。
ロシア、元米海兵隊員ギルマン氏を釈放 「交換なし」は米側説明
ロシアで4年以上服役し、釈放前に健康が悪化した元米海兵隊員ロバート・ギルマン氏が8月11日、米国へ向かった。トランプ米大統領はプーチン大統領との協議後、人道理由による釈放で、ロシア側との交換はなかったと説明した。
米メディケイド、若年層の性別肯定医療を給付外に 10月13日施行
米国では、低所得世帯の子どもが利用する公的医療制度から、性別肯定医療の一部が連邦負担付き給付の対象外となる。10月13日施行の最終規則は、メディケイドでは18歳未満、CHIPでは19歳未満の薬物・外科的処置を対象とし、継続中の交差性ホルモン療法に最長6カ月の移行措置を設けた。
「若返り」をうたうサプリ NMN・エクソソームと証拠の隔たり
抗老化をうたうサプリメントでは、研究分野の名称がそのまま製品の効果を示すように使われる。日本の制度では成分名、販売区分、表示できる機能、人体で確かめた結果は別に確認する必要がある。
乳幼児健診で発達を指摘されたら 5歳児健診の全国展開と支援のつなぎ方
5歳児健診の全国展開が進む一方、発達面で「要経過観察」「要紹介」と判定されても、それだけで診断がつくわけではない。日本の仕組みでは、市区町村の母子保健、小児科・専門医療、児童発達支援、保育・教育が結果を引き継ぎ、精密検査や診断前支援へつなぐ。
診察会話を診療録の下書きにする「AIスクライブ」 負担軽減と責任の境界
診療録作成の負担を減らす目的で、診察中の会話から下書きを作るAIスクライブの導入が米国で広がり、日本でも研究が進む。短期調査では負担軽減との関連が示されたが、日本の既存制度では医師の最終確認と医療機関・事業者間の責任分界が導入の前提になる。
コロンビア西部地震、死者287人 震源約100キロでも被害拡大
コロンビア西部で8月10日に発生したM7.4地震は、14日時点で少なくとも287人が死亡し、負傷者は約4000人、数百人が行方不明となっている。震源は機関により96キロまたは約110キロとされ、深さだけでは地表被害の大きさを説明できない。
ブロモ山、山火事で国立公園閉鎖 約900ヘクタール焼失、再開未定
インドネシア・東ジャワ州のブロモ山では、約900ヘクタールを焼いた山火事を受け、国立公園への観光客の立ち入りが停止されている。8月11日時点で火勢はおおむね抑えられたが、2地点に火点が残り、再開時期は示されていない。
ザッカーバーグ氏、AI開放路線を提唱 Metaが「Muse Glimmer」公開
先端AIの制御を少数企業や政府に集中させるか、モデルを広く開くかを巡り、開発各社の路線が分かれている。Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは分散を訴える構想を公表し、端末向けの「Muse Glimmer」を公開した。
パキスタン南西部バロチスタン州、7月の死者372人 前月比241％増
パキスタン南西部バロチスタン州で、武装攻撃と治安部隊の作戦に伴う7月の死者が372人に達した。民間研究機関PICSSの集計では前月比241％増で、死者の6割超を武装勢力側が占めた。