米国サイクロスポラ症、17州で1万930人 レタス回収と監視網の課題
米国内で感染したサイクロスポラ症の検査確定患者が今季1万5716人に達し、うちメキシコ中部産レタスに関連する集団感染は17州1万930人を占める。FDAは回収品が市場から消えたとの見方を示す一方、栽培地での検査と感染経路の調査を続けている。
米国内で感染したサイクロスポラ症の検査確定患者が今季1万5716人に達し、うちメキシコ中部産レタスに関連する集団感染は17州1万930人を占める。FDAは回収品が市場から消えたとの見方を示す一方、栽培地での検査と感染経路の調査を続けている。
米国は11月の中間選挙を控え、ホワイトハウスと連邦議会をつなぐ立法事務局のトップが交代する。ジェームズ・ブレイド氏は9月に退任するが、後任は未発表で、次職も民間部門への転身見通しが匿名情報として報じられた段階だ。
米国からメキシコへ直接戻されてきたメキシコ人が、2026年はグアテマラやホンジュラスへ送られる例が増えている。グアテマラでは2284人を「通過」扱いとして24時間以内にメキシコへ陸路移送する一方、米国は個別の法的根拠や協定の内容を公表していない。
米国の感染症研究を巡る情報公開で、公務上の連絡を私用メールへ移した記録隠しが刑事事件となった。元NIAID上級顧問デビッド・モレンス被告は、記録を隠す合意と違法な謝礼を含む共謀1件を認め、11月12日の量刑を待つ。
AIチャットボットが心の相談にも使われる一方、危機を人につなぐ仕組みは追いついていない。米国で死亡した29歳女性の約1800ページの対話は、応答と正式な自殺リスク評価の間にある隔たりを浮かび上がらせた。
米インディアナ州で豪雨による洪水が広がり、ホワイト川はアンダーソンとノーブルズビルで1913年の記録を超えた。州全域の緊急事態宣言に続いて連邦支援も承認された一方、FEMAの洪水地図の外側に残るリスクが改めて焦点となった。
国外の詐欺やランサムウェアに対抗する米国のサイバー政策が、民間企業を攻撃作戦の実行主体に組み込む段階へ進んだ。新制度は全作戦を司法省と国土安全保障省の承認下に置くが、具体的な運用手順や参加企業はまだ公表されていない。
新学期を目前にした米バージニア州立大学の宿舎付近で銃撃があり、5人が負傷した。警察は19歳の男を宿舎のクローゼットで逮捕した一方、現場で発砲した別の人物の特定を続けている。
米連邦地裁で二つのストーキング致死罪を認めても、マンジョーネ被告の刑事手続は終わっていない。ニューヨーク州の殺人罪を止められるかは、連邦憲法より広い州法上の「二重の危険」保護を裁判所がどう適用するかにかかる。
ソマリア出身のTPS保持者は、3月から続いた裁判所の暫定停止命令が効力を失い、TPSに基づく退去強制からの保護と就労許可を失う局面に入った。バローズ連邦地裁判事は、回復不能な損害を認めながらも、6月の最高裁判決の下では原告が本案で勝つ見込みを示せないとして差し止めを解除した。
エクアドルでは中国が輸出先、輸入元、直接投資元として大きな位置を占める。ノボア政権は米国とも互恵貿易協定に署名しており、今回の訪中は二つの経済関係を並行して進める局面で行われる。
アンドリュー・テート、トリスタン・テート両氏は、英国への引き渡し手続きが続く米マイアミで7月18日から身柄を拘束されている。拘束を続けるか釈放するかを判断する審理は、弁護側の準備期間を確保するため8月27日に延期された。
米ホワイトハウスは中間選挙を前に、大統領の発信を担う報道官が交代する。28歳のキャロライン・レビット氏は子育てとの両立を理由に8月末で退任し、トランプ氏の外部顧問に移るが、後任は公表されていない。
ウガンダが国内のエボラ流行終息を宣言した後も、米国は同国をコンゴ民主共和国、南スーダンとともに入国制限の対象に残した。米CDCは8月12日に命令を30日間延長し、国籍ではなく過去21日間の滞在歴を基準に、一部の外国人の入国を停止する。
米国では、低所得世帯の子どもが利用する公的医療制度から、性別肯定医療の一部が連邦負担付き給付の対象外となる。10月13日施行の最終規則は、メディケイドでは18歳未満、CHIPでは19歳未満の薬物・外科的処置を対象とし、継続中の交差性ホルモン療法に最長6カ月の移行措置を設けた。
コロンビア西部で8月10日に発生したM7.4地震は、14日時点で少なくとも287人が死亡し、負傷者は約4000人、数百人が行方不明となっている。震源は機関により96キロまたは約110キロとされ、深さだけでは地表被害の大きさを説明できない。
米国では連邦政府の予防接種勧告と、州が定める就学時の接種要件が別に動く。トランプ大統領の新たな行政命令は全児童向けを11疾患とし、MMRを単抗原製品に分ける方針を掲げたが、製品化と実施手続はこれからである。
AIデータセンターの建設では、大規模な電力と系統接続を確保した用地の価値が高まっている。NVIDIAはLanciumに最大30億ドルを投じると報じられたが、両社の公式発表はなく、取引条件は匿名の情報源に基づく。
カナダ西部ブリティッシュコロンビア州のオカナガン湖周辺で山火事が急拡大し、サマーランドとピーチランドの2万人超が避難した。州政府は緊急事態を宣言し、避難命令の対象者には即時退避を、避難警戒情報の対象者には短時間で出発できる準備を求めている。
米政府はメキシコのハリスコ新世代カルテル幹部8人を対象に、総額1億ドルの懸賞を設定した。新指導者とみる米国籍者フアン・カルロス・ゴンサレス氏への上限額は、500万ドルから2500万ドルへ引き上げられた。
キューバでは予定停電が予測不能な長時間停電へ変わり、ハバナの住民は短い通電時間に調理や洗濯を集中させている。2026年で6回目となる全国停電の背景には、輸入燃料の途絶と老朽化した電力網が重なる。
FacebookとInstagramをめぐる未成年保護の責任が、米国の州裁判所で金銭負担とサービス設計の双方に及ぶ判断となった。ニューメキシコ州の裁判所はMetaに追加で5.67億ドルを負担させ、同州の18歳未満を対象とする保護策を5年間監督する。
米最高裁が生得市民権を狭めた最初の大統領令を退けてから約5週間で、トランプ政権が再び制度の境界を動かそうとしている。新たな二つの命令は対象を絞ったとする一方、憲法上の例外を行政権で広げられるかという争点を残した。
アンソニー・ファウチ氏が新型コロナ対応をめぐる米上院公聴会で黙秘権を行使し、共和党主導の委員会が議会侮辱と認定した。過去の連邦犯罪を対象とする大統領恩赦が、州法上の訴追や新たな虚偽供述への懸念まで消すのかが争点である。
米疾病対策センターは、所長交代と大規模な人員流出が重なり、科学的判断への政治介入が問われている。米上院はエリカ・シュワルツ氏を51対44で所長に承認したが、組織再建と政策上の独立性は就任後の実績で測られる。
米国が管理するベネズエラ産原油の売却収入について、残高や支出先を一覧できる公的報告はなお示されていない。約130億ドルという金額は輸出データに基づく報道機関の推計で、大統領令は資金をベネズエラ政府の財産と位置づけている。
米国では、メキシコ料理店で食事をした人を中心にサルモネラ菌の感染報告が相次いだ。連邦当局は感染源をメキシコ産ハラペーニョと特定し、輸入業者による回収と外食チェーンでの提供停止が進んだ。
カナダ西部ブリティッシュコロンビア州では100件を超す山火事が続き、現地部隊の負担を補う要員が必要になっている。メキシコから8月3日に100人超が到着し、同州は週内に計約300人を受け入れて必要な地域へ配置する。
ベネズエラ国境に近いコロンビア北東部ククタで、警察本部前に置かれたトラックが爆発し、警官11人が負傷、警察犬1頭が死んだ。政府は民族解放軍の関与を主張して情報提供に報奨金を設けたが、攻撃主体は確定していない。
米テキサス州の女性は、DACAの有効期間中だったにもかかわらずメキシコへ送還され、米国籍の子ども3人と国境を隔てて暮らしている。米当局は送還当日の移動を「無許可の渡航」としてDACA終了の意向を通知し、女性側は帰国支援を求めて連邦裁判所に提訴した。
米テネシー州で授乳中の母親が移民・税関捜査局に拘束され、幼い子ども2人と離れて暮らしている。女性側は2021年の内部指令に反する拘束だとして人身保護を求め、国土安全保障省は別の容疑と連邦令状を挙げて反論した。
米ニューメキシコ州の児童福祉当局が、15歳の米国市民を国境橋へ送り、単独でメキシコへ渡るよう指示したとして提訴された。州司法長官は少年の帰国支援と、裁判所の承認を得ない国外安置の差し止めを求めている。
米上院司法委員会で、トッド・ブランシュ司法長官候補の採決が共和党内の反対により延期された。トランプ大統領は指名の一時撤回を示唆したが、争点は税務訴訟の和解に盛り込まれた基金と税務調査条項である。
米国で長く暮らしてきたハイチ、シリア出身者が、一時保護資格の終了に伴い就労許可と送還からの保護を失った。連邦最高裁が政府判断への司法審査を大幅に制限した後、約35万人のハイチ人を中心に、家族と地域の雇用へ影響が広がっている。
米シアトルの食フェスで3人が死亡した銃撃事件は、警察の情報公表の遅れを巡って組織トップの辞任に発展した。逮捕された15歳少年の銃は、死亡した傍観者2人から回収された弾丸と一致せず、警察は別の関与者を追っている。
米ユタ州で夫を殺害した罪などにより仮釈放のない終身刑を言い渡されたコーリ・リチンズ被告が、公判を担当した裁判官の忌避と新たな審理を求めた。別の裁判官は期限徒過と根拠不足を理由に忌避請求を退けたが、再審理申立て自体の判断は残っている。
大統領の辞任や罷免が相次いだペルーで、ケイコ・フジモリ氏が10年で9人目の国家元首に就いた。6月の決選投票を5万票未満の差で制した新大統領は、治安回復へエルサルバドル型の強硬策を掲げる。