ロヒンギャ30.9万人を元住民と認定 ミャンマー発表、帰還時期は不透明
バングラデシュで避難生活を送るロヒンギャの帰還は、2018年の合意後も実現せず、ラカイン州では戦闘が続く。ミャンマー外務省は30万8,797人を同州の元住民と認定したと発表したが、受け入れ時期を示しておらず、名簿審査と安全な帰還は別の段階にある。
バングラデシュで避難生活を送るロヒンギャの帰還は、2018年の合意後も実現せず、ラカイン州では戦闘が続く。ミャンマー外務省は30万8,797人を同州の元住民と認定したと発表したが、受け入れ時期を示しておらず、名簿審査と安全な帰還は別の段階にある。
ベトナム航空VN34便は、ミュンヘン空港で離陸時に尾部を接触させた後、周辺を旋回して同空港へ戻った。帰投時には複数のタイヤが損傷したが、長い離陸滑走の原因と正式な調査状況は確定していない。
インドネシア東部のフローレス島沖で8月15日、M7.7の地震が発生し、同日発表で47人が死亡、50人が負傷、約2000人が避難した。震源は約10キロと浅かったが、被害の大きさは深さだけでは決まらず、地盤、建物、震源との距離も左右する。
インドネシア・東ジャワ州のブロモ山では、約900ヘクタールを焼いた山火事を受け、国立公園への観光客の立ち入りが停止されている。8月11日時点で火勢はおおむね抑えられたが、2地点に火点が残り、再開時期は示されていない。
タイ中部ノンタブリー県の高校と生徒宅で銃撃があり、被害者8人が死亡し、14歳の容疑者も校内で死亡した。凶器は祖父名義の登録拳銃で、事件は許可の有無とは別に、家庭で銃と弾薬への接触をどう防ぐかという課題を突きつけた。
米国が、フィリピンで勾留中の教会指導者アポロ・キボロイ被告について、性的人身取引などの罪で裁くため身柄の引き渡しを正式に求めた。フィリピンでの刑事裁判が続くため、引き渡しの可否に加え、国内手続を終えるまで移送を延期するか、米国へ一時移送するかが焦点となる。
外国の航空会社が運航を止めると、払い戻しの相手と手続きは購入経路や決済方法によって変わる。まず購入先へ返金を求め、記録を残したうえで、カード会社や旅行業協会、消費生活相談の窓口へつなぐのが日本の利用者にとって現実的な手順となる。
インドネシア・東ジャワ沖の客船火災では、乗船名簿と実際の人数が一致せず、行方不明者数を確定できない状態が続いた。政府は5人の死亡と231人の救助を確認し、事故原因の調査後に運航会社の対応を検証する。
日米豪印(Quad)は7月22日、マニラでASEANとの協力に関する共同プレスリリースを発出した。文書は海洋安全保障など四分野を掲げる一方、ASEANとの共同署名や中国、台湾海峡への直接の言及は確認できない。