豪の民主主義満足度62.8％に低下 王立委でSNSと社会的信頼を検証
オーストラリアでは民主主義の運営への満足度が62.8％へ下がり、対人信頼も2020年代の最低値を記録した。反ユダヤ主義を調べる王立委員会の最終公聴会で、ANU研究者がSNSへの信頼と民主主義への支持の弱さとの関連を示した。
#テクノロジー政策
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米、民間企業に攻撃的サイバー作戦を委託へ 全件承認と保証金条項
国外の詐欺やランサムウェアに対抗する米国のサイバー政策が、民間企業を攻撃作戦の実行主体に組み込む段階へ進んだ。新制度は全作戦を司法省と国土安全保障省の承認下に置くが、具体的な運用手順や参加企業はまだ公表されていない。
ゲーム型も保険診療に入る「デジタル治療」 日本の承認と普及の壁
治療用アプリが承認されても、保険適用と医療機関での運用が決まらなければ患者には届きにくい。日本では2026年6月、ゲーム型のADHD治療補助アプリと不眠障害用アプリが公的医療保険に入り、承認後の価格評価までが普及を左右する構造が鮮明になった。
中国版Apple Intelligence、届け出情報公表 アリババ・百度との連携と不明点
中国本土ではApple Intelligenceの機能が提供されず、海外で購入した対応端末にも利用条件が設けられてきた。中国当局は2026年7月に「Apple智能」の届け出情報を公表し、AlibabaとBaiduが現地版の開発に加わった。
米裁判所、Metaに9.42億ドル負担命令 未成年保護を5年間監督
FacebookとInstagramをめぐる未成年保護の責任が、米国の州裁判所で金銭負担とサービス設計の双方に及ぶ判断となった。ニューメキシコ州の裁判所はMetaに追加で5.67億ドルを負担させ、同州の18歳未満を対象とする保護策を5年間監督する。
AI「心の相談」規制、米2州が先行 日本の専用ルールは確認できず
心の悩みを会話型AIに打ち明けるサービスに対し、米国では州ごとに治療行為の制限や危機対応の義務化が始まった。日本ではAI法と一般ガイドラインは整ったが、心理支援をうたうチャットボットに特化した義務は公的資料から確認できない。
「ゼロトラスト」は製品ではない 日本政府と金融機関の段階導入
クラウド利用やリモートワークが広がり、社内ネットワークに接続している事実だけでは安全性を判断しにくくなった。ゼロトラストは、利用者、端末、アクセス先、通信時の状況を継続的に評価し、必要最小限の権限だけを与える設計である。
モディ首相の動画をMetaが一時削除 インド政府、再発防止策を要求
医学部共通入学試験をめぐる抗議が続くインドで、モディ首相のFacebook動画が一時見られなくなった。Metaは誤削除として復旧し、政府の要求を受けて著名人アカウントの審査を強化すると回答した。
豪Optusを緊急通報障害で提訴 ACMAが1005件の違反主張
豪州では、警察・消防・救急につながる共通の緊急番号「000」を通信障害時にも確保する責任が通信事業者に課される。規制当局はOptus Mobileが二つの義務に計1005回違反したとして、連邦裁判所に判断と制裁金を求めた。
インドAI、IIT偏重から裾野拡大へ 政府は地方拠点と計算資源を整備
インドはAIの計算資源と人材育成を全国へ広げる政策を進めているが、研究と人材が一部の名門校に集中するとの懸念が残る。元大統領顧問のスリジャン・パル・シン氏は、政策対象を幅広い大学と民間企業へ移すよう提言した。