米、メキシコ人2284人をグアテマラ経由で送還 メキシコ政府が反対表明
米国からメキシコへ直接戻されてきたメキシコ人が、2026年はグアテマラやホンジュラスへ送られる例が増えている。グアテマラでは2284人を「通過」扱いとして24時間以内にメキシコへ陸路移送する一方、米国は個別の法的根拠や協定の内容を公表していない。
米国からメキシコへ直接戻されてきたメキシコ人が、2026年はグアテマラやホンジュラスへ送られる例が増えている。グアテマラでは2284人を「通過」扱いとして24時間以内にメキシコへ陸路移送する一方、米国は個別の法的根拠や協定の内容を公表していない。
バングラデシュで避難生活を送るロヒンギャの帰還は、2018年の合意後も実現せず、ラカイン州では戦闘が続く。ミャンマー外務省は30万8,797人を同州の元住民と認定したと発表したが、受け入れ時期を示しておらず、名簿審査と安全な帰還は別の段階にある。
ソマリア出身のTPS保持者は、3月から続いた裁判所の暫定停止命令が効力を失い、TPSに基づく退去強制からの保護と就労許可を失う局面に入った。バローズ連邦地裁判事は、回復不能な損害を認めながらも、6月の最高裁判決の下では原告が本案で勝つ見込みを示せないとして差し止めを解除した。
ウガンダが国内のエボラ流行終息を宣言した後も、米国は同国をコンゴ民主共和国、南スーダンとともに入国制限の対象に残した。米CDCは8月12日に命令を30日間延長し、国籍ではなく過去21日間の滞在歴を基準に、一部の外国人の入国を停止する。
英国東部のセットフォードで、難民申請者の居住先だとみなされた住宅を群衆が狙い、3夜続く混乱で警官2人が病院へ搬送された。発端となった近隣の旧軍用地転用案はまだ審査中で、受け入れは始まっていない。
米最高裁が生得市民権を狭めた最初の大統領令を退けてから約5週間で、トランプ政権が再び制度の境界を動かそうとしている。新たな二つの命令は対象を絞ったとする一方、憲法上の例外を行政権で広げられるかという争点を残した。
英仏海峡を小型船で渡った人の数が前年を下回るなか、改革党は海軍を使って船をフランスかベルギーへ戻す案を打ち出した。だが、救助した人の上陸先は英国だけでは決められず、フランスの同意も示されていない。
米テキサス州の女性は、DACAの有効期間中だったにもかかわらずメキシコへ送還され、米国籍の子ども3人と国境を隔てて暮らしている。米当局は送還当日の移動を「無許可の渡航」としてDACA終了の意向を通知し、女性側は帰国支援を求めて連邦裁判所に提訴した。
米テネシー州で授乳中の母親が移民・税関捜査局に拘束され、幼い子ども2人と離れて暮らしている。女性側は2021年の内部指令に反する拘束だとして人身保護を求め、国土安全保障省は別の容疑と連邦令状を挙げて反論した。
米ニューメキシコ州の児童福祉当局が、15歳の米国市民を国境橋へ送り、単独でメキシコへ渡るよう指示したとして提訴された。州司法長官は少年の帰国支援と、裁判所の承認を得ない国外安置の差し止めを求めている。
北アフリカのスペイン領セウタに短期間で数万人が押し寄せ、海上や防波堤で多数の死者が出た。スペインは海上障壁を設け、EUは共同対応を協議したが、越境者数と死者数は事態の進行に伴って上方修正された。
米国で長く暮らしてきたハイチ、シリア出身者が、一時保護資格の終了に伴い就労許可と送還からの保護を失った。連邦最高裁が政府判断への司法審査を大幅に制限した後、約35万人のハイチ人を中心に、家族と地域の雇用へ影響が広がっている。
英仏海峡を渡っていた過密な小型船でエンジン火災が起き、仏英の救助隊が157人を救助した。直前には165人規模を乗せた別の船を操縦したとして19歳が起訴されており、1隻当たりの人数と安全確保が焦点となっている。