英マンチェスターのユダヤ教会堂襲撃巡り49歳男を起訴 第38B条の適用範囲
マンチェスターのユダヤ教会堂襲撃から約10カ月後、英反テロ警察は49歳のイラク国籍男性を起訴した。公表された罪名は、テロの防止や関係者の逮捕・訴追に役立つ情報を速やかに警察へ伝えなかったとする第38B条違反である。
マンチェスターのユダヤ教会堂襲撃から約10カ月後、英反テロ警察は49歳のイラク国籍男性を起訴した。公表された罪名は、テロの防止や関係者の逮捕・訴追に役立つ情報を速やかに警察へ伝えなかったとする第38B条違反である。
北アイルランドの元DUP党首ジェフリー・ドナルドソンが性犯罪18件で有罪評決を受けた後、二つの政党、議会、公務員組織が別々の検証を進めている。犯罪被害者委員は、調査の重複と被害者が同じ経験を繰り返し説明する負担を避けるため、英国政府が単一の独立調査を設けるよう求めた。
ユダヤ系コメディアンのフィリップ・サイモンは、イスラエルの人質への言及を含むSNS投稿を理由に2025年のエディンバラ公演を取り消され、会場運営会社を提訴した。会社側は2026年8月に英国平等法に反する差別を認め、裁判所は実体審理の準備費用に通常より高い算定基準を適用した。
政府高官の連絡先や話し方を装い、信頼を足場に情報や金銭を狙う攻撃が英米で続いている。英国のバーナム首相はワイルズ米大統領首席補佐官を名乗る人物と短いメッセージを交わしたが、疑念を抱いて当局に報告し、内容や接触経路は公表されていない。
ロシア各地が8月16日、ウクライナによる大規模な無人機攻撃を受け、地元当局の発表を合わせるとロストフ州とモスクワ州で計6人が死亡した。ウクライナ軍はロケット燃料を扱うカメンスキー・コンビナートへの攻撃を認めたが、損傷規模やロシア側の撃墜数は独立に確認されていない。
スコットランド労働党は5月の議会選で17議席にとどまり、1999年の権限移譲後で最悪の結果から立て直しを迫られている。サルワール前党首の英政府入りで始まった党首選には3人の議員が名乗りを上げ、9月19日に新党首が発表される。
ロシアで4年以上服役し、釈放前に健康が悪化した元米海兵隊員ロバート・ギルマン氏が8月11日、米国へ向かった。トランプ米大統領はプーチン大統領との協議後、人道理由による釈放で、ロシア側との交換はなかったと説明した。
ロシア中部タタルスタン共和国ニジネカムスクが8月10日、ウクライナの無人機攻撃を受け、地元当局によると13人が死亡した。ウクライナ軍はTANECO製油所への攻撃と火災発生を認めた一方、死者9人が出た宿泊施設への着弾経緯は独立に確認されていない。
英国東部のセットフォードで、難民申請者の居住先だとみなされた住宅を群衆が狙い、3夜続く混乱で警官2人が病院へ搬送された。発端となった近隣の旧軍用地転用案はまだ審査中で、受け入れは始まっていない。
ロシアとウクライナの越境攻撃が8月9日未明に相次ぎ、両国で市民少なくとも7人が死亡した。ベルゴロド州では無人機、ハルキウとオデーサではミサイルや無人機による被害が報告され、死傷者数と攻撃目標を巡る検証は続いている。
英米関係の強さを改めて示す必要に迫られるなか、就任直後のミリバンド英外相がワシントンを訪れた。ルビオ米国務長官との会談はウクライナやホルムズ海峡に集中し、トランプ大統領への過去の批判には正面から答えなかった。
ドナウ川の記録的な低水位を受け、ハンガリー唯一のパクシュ原発は4基ある原子炉の出力を段階的に絞り、最後に残ったタービン1台で240メガワットを発電した。政府は全面停止を予告したが、技術者が8月3日時点で最後のタービンを維持し、停止は当面回避された。
キーウと周辺地域は8月5日未明、ロシア軍のミサイルと無人機による約2時間の攻撃を受け、17人が死亡、少なくとも44人が負傷した。ウクライナ軍は弾道ミサイル24発を1発も迎撃できず、ゼレンスキー大統領は迎撃弾の供給減を防空の穴の背景に挙げた。
ロシアとウクライナの長距離攻撃が市街地や観光地に広がり、黒海沿岸の民間人と商船が相次いで被害を受けた。トルコは安全な航行の確保を両国に求め、穀物や肥料を運ぶ航路への影響に警戒を示した。
英仏海峡を小型船で渡った人の数が前年を下回るなか、改革党は海軍を使って船をフランスかベルギーへ戻す案を打ち出した。だが、救助した人の上陸先は英国だけでは決められず、フランスの同意も示されていない。
フランスやスペインで火勢が弱まり始める一方、ギリシャでは強風にあおられた山火事が沿岸部へ広がっている。アテネ西方では8月2日、消火ヘリコプター2機が空中で衝突し、乗員2人が死亡、2人が生還した。
モスクワ中心部の飲食店で8月1日夜に爆発があり、ロシア当局によると3人が死亡、21人が負傷した。現場では私的な誕生日会が開かれていたが、軍高官を狙った攻撃だったかは確認されていない。
北アフリカのスペイン領セウタに短期間で数万人が押し寄せ、海上や防波堤で多数の死者が出た。スペインは海上障壁を設け、EUは共同対応を協議したが、越境者数と死者数は事態の進行に伴って上方修正された。
ロンドンの旧王立造幣局を中国の新大使館に転用する計画は、政府の許可後も住民側との法廷闘争が続いている。英国高等法院は7月31日、外交特権の下では計画条件を強制できないとの主張を含む司法審査請求を退けた。
英国で、抗議団体をテロ法上の禁止組織に指定した判断の適法性が最高裁で審理される。最高裁が認めたのは内相による政策適用を問う理由に限られ、表現・結社の自由をめぐる理由は今回の上告対象から外れた。
ヘンリー王子ら7人が英紙発行元を相手取った情報収集訴訟は、4年に及ぶ審理の末、原告側の全面敗訴となった。次の争点は、出版社側が3450万ポンドとする費用のうち原告がいくらを、どの算定基準で負担するかである。
アテネ中心部の廃屋で7月、スーツケースに入ったスコットランド出身女性の遺体が見つかった。ギリシャの裁判所は8月6日、殺人罪などで訴追された26歳の男を公判まで勾留するよう命じた。
英仏海峡を渡っていた過密な小型船でエンジン火災が起き、仏英の救助隊が157人を救助した。直前には165人規模を乗せた別の船を操縦したとして19歳が起訴されており、1隻当たりの人数と安全確保が焦点となっている。
アイルランドと英国領北アイルランドの国境に近い道路で、車から軍用級のプラスチック爆薬を組み込んだ装置が見つかった。警察は博物館職員と法曹志望の学生を起訴し、裁判所は一方の保釈を退け、もう一方には条件付き保釈を認めた。
アイルランド産アルミナのロシア向け輸出を巡り、軍需企業への流入を政府調査で立証できず、流入していないとも独立に確認できない状態が続く。マーティン首相はキーウでゼレンスキー大統領と会談し、欧州連合(EU)と対応を詰める方針を示した。
ウクライナではフェドロフ国防相の解任をきっかけに抗議が各地へ広がり、軍指導部の刷新を求める声が強まった。ゼレンスキー大統領は7月21日、シルスキー軍総司令官を解任し、43歳のドラパティ少将を後任に据えた。
英スコットランドでは、エディンバラの観光名所と北部の国立公園で山火事が重なった。アーサーズ・シートの火災は約2日後に鎮火したが、消防当局は東部、南部、中部ハイランドの危険度を「非常に高い」として警戒を続けた。
BrewDogの買収から約4カ月後、共同創業者による買い戻し案が元株主の個人情報を巡る苦情に発展した。英ICOは寄せられた情報を評価中で、データの入手経路や法令違反の有無はまだ判断していない。