ガザWCK車列攻撃、イスラエル軍は刑事捜査見送り 補償は未決着
ガザで2024年4月、ワールド・セントラル・キッチンの人道支援車列がイスラエル軍の攻撃を受け、オーストラリア人のゾミ・フランクコム氏ら7人が死亡した。イスラエル軍は2026年8月に刑事捜査を見送り、豪政府はさらなる責任追及を求め、WCKは軍の説明を否定して独立調査を要求した。
中東
記事 12 件
米農家、イラン戦争と米中関税応酬で負担増 39％が中間選挙で投票再考
米国の農家は、イラン戦争で上がった肥料・燃料費と、米中の関税応酬で揺らぐ大豆輸出、農産物価格の低迷に同時に直面している。44州の農家・牧場主974人を対象とした4月調査では、94％が戦争でコストが上がったと答え、39％が投票先変更や棄権、未定を含む投票行動の固まっていない層に入った。
ヨルダン川西岸クスラで3世帯を包囲 米大使が入植者を「テロリスト」と非難
ヨルダン川西岸クスラでは、パレスチナ人3世帯の住宅を取り囲む入植者との対立が8月18日時点で10日目に入った。米オハイオ州から戻った所有者ルイ・リディ氏は軍事閉鎖区域を理由に屋内へ戻るよう求められ、区域から人を退去させたとの軍の発表に対し、少なくとも3人の入植者が近くにいたと説明した。
イラン写真記者に禁錮15年 新スパイ法で外国メディア協力を処罰
イランで写真記者ヤルダ・モアイエリ氏が、本人不在の審理を経て一審で禁錮15年を言い渡された。判決は外国メディアとの協力や写真・取材対応を問題視したとされ、2025年10月施行の新スパイ法が報道活動へ及ぶ形になった。
世銀、シリア金融再建に1億ドル無償資金 年1500万件の電子決済目標
14年に及ぶ紛争を経たシリアでは、金融取引がなお現金に偏り、銀行監督やデジタル決済の基盤も弱い。世界銀行は1億ドルの無償資金を投じ、決済システムと中央銀行の機能を段階的に再建する。
レバノン記者死亡、人権団体が戦争犯罪の疑いを指摘 イスラエル軍は調査継続
レバノン南部で4月、取材中の記者アマル・ハリル氏がイスラエル軍の攻撃を受け、救助が遅れるなか死亡した。人権団体は民間人への意図的な攻撃だった疑いを指摘する一方、イスラエル軍はヒズボラ要員を狙った作戦だったと説明し、調査を続けている。
サウジ・トルコ・パキスタンが共同防衛協定 核抑止の扱いはなお不透明
中東の戦闘が湾岸諸国の重要施設にも及ぶなか、サウジアラビアは防衛相手の多角化を進めている。サウジ、トルコ、パキスタンの新協定は、一国への武力攻撃を三国への攻撃とみなし、要請に応じて情報共有から部隊派遣までを検討する枠組みだ。
ウガンダ議会、ガザ国際安定化部隊への派兵承認 展開時期はなお不透明
ガザへの国際部隊派遣は各国の約束が実働部隊に結びつかず、停戦の次段階も進んでいない。ウガンダ議会は8月6日に派兵を承認したが、人数や派遣時期、現地で担う任務は公表されていない。
イエメン・ホーシー派、政府軍拠点を攻撃 30人死亡、停戦後の緊張高まる
イエメンでは2022年の国連仲介停戦が失効した後も、大規模戦闘を避ける沈静化が続いてきた。ホーシー派は8月6日の政府軍拠点攻撃に続き、9日に政府側が押さえるモカ港を24時間以内に2度攻撃し、戦線を紅海岸へ広げた。
ネタニヤフ首相、ガザ15項目案の拒否を表明 武装解除前の撤収を否定
ガザ停戦の次段階は、ハマスの武装解除とイスラエル軍撤収の順序をめぐり行き詰まっている。ネタニヤフ首相は8月9日、米国主導の15項目案を拒否すると表明し、武装解除が完了するまでガザの現支配地域から撤収しない立場を示した。
イラン、中国製携帯式防空ミサイル最大400基を調達か 中パは関与否定
イランは米国、イスラエルとの戦闘で露呈した低空防空の穴を埋める必要に迫られている。ロイターは、中国製の携帯式地対空ミサイル最大400基を調達する契約が結ばれ、初回分が数週間以内に届く見通しだと報じた。
米、対イラン追加攻撃を見送り ホルムズ海峡協議は再開保証せず
米国とイランの戦闘は、ホルムズ海峡の通航をめぐる対立から周辺国の基地と商船へ広がった。トランプ米大統領は追加攻撃を見送ったが、イランとオマーンの航路協議は海峡の全面再開を保証していない。