英マンチェスターのユダヤ教会堂襲撃巡り49歳男を起訴 第38B条の適用範囲
マンチェスターのユダヤ教会堂襲撃から約10カ月後、英反テロ警察は49歳のイラク国籍男性を起訴した。公表された罪名は、テロの防止や関係者の逮捕・訴追に役立つ情報を速やかに警察へ伝えなかったとする第38B条違反である。
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記事 37 件
米NIAID元上級顧問、政府記録隠しで有罪答弁 私用Gmailとワイン謝礼
米国の感染症研究を巡る情報公開で、公務上の連絡を私用メールへ移した記録隠しが刑事事件となった。元NIAID上級顧問デビッド・モレンス被告は、記録を隠す合意と違法な謝礼を含む共謀1件を認め、11月12日の量刑を待つ。
北アイルランド元DUP党首の性犯罪18件 被害者委員が単一調査を要求
北アイルランドの元DUP党首ジェフリー・ドナルドソンが性犯罪18件で有罪評決を受けた後、二つの政党、議会、公務員組織が別々の検証を進めている。犯罪被害者委員は、調査の重複と被害者が同じ経験を繰り返し説明する負担を避けるため、英国政府が単一の独立調査を設けるよう求めた。
豪の民主主義満足度62.8％に低下 王立委でSNSと社会的信頼を検証
オーストラリアでは民主主義の運営への満足度が62.8％へ下がり、対人信頼も2020年代の最低値を記録した。反ユダヤ主義を調べる王立委員会の最終公聴会で、ANU研究者がSNSへの信頼と民主主義への支持の弱さとの関連を示した。
英フリンジ会場側、ユダヤ系芸人への違法な差別認める SNS投稿で公演中止
ユダヤ系コメディアンのフィリップ・サイモンは、イスラエルの人質への言及を含むSNS投稿を理由に2025年のエディンバラ公演を取り消され、会場運営会社を提訴した。会社側は2026年8月に英国平等法に反する差別を認め、裁判所は実体審理の準備費用に通常より高い算定基準を適用した。
米バージニア州立大で銃撃、5人負傷 14時間超後に宿舎で19歳逮捕
新学期を目前にした米バージニア州立大学の宿舎付近で銃撃があり、5人が負傷した。警察は19歳の男を宿舎のクローゼットで逮捕した一方、現場で発砲した別の人物の特定を続けている。
マンジョーネ被告、連邦罪認める 州殺人罪巡り「二重の危険」争い
米連邦地裁で二つのストーキング致死罪を認めても、マンジョーネ被告の刑事手続は終わっていない。ニューヨーク州の殺人罪を止められるかは、連邦憲法より広い州法上の「二重の危険」保護を裁判所がどう適用するかにかかる。
ソマリアTPS終了へ 米地裁が差し止め解除、保護と就労許可に影響
ソマリア出身のTPS保持者は、3月から続いた裁判所の暫定停止命令が効力を失い、TPSに基づく退去強制からの保護と就労許可を失う局面に入った。バローズ連邦地裁判事は、回復不能な損害を認めながらも、6月の最高裁判決の下では原告が本案で勝つ見込みを示せないとして差し止めを解除した。
豪陸軍元法務官マクブライド氏が仮釈放 27カ月服役、公益開示法の免責主張は撤回
豪陸軍の元法務官デービッド・マクブライド氏は、機密文書を記者に渡した罪などで27カ月服役し、2026年8月13日に仮釈放された。連邦の公益開示法は所定の通報を保護するが、控訴審判決によると、同氏は記者への提供が同法に基づく開示ではないと認め、公判前に免責主張を取り下げていた。
イラン写真記者に禁錮15年 新スパイ法で外国メディア協力を処罰
イランで写真記者ヤルダ・モアイエリ氏が、本人不在の審理を経て一審で禁錮15年を言い渡された。判決は外国メディアとの協力や写真・取材対応を問題視したとされ、2025年10月施行の新スパイ法が報道活動へ及ぶ形になった。
テート兄弟の拘束継続審理、8月27日に延期 英引き渡し審理は日程未定
アンドリュー・テート、トリスタン・テート両氏は、英国への引き渡し手続きが続く米マイアミで7月18日から身柄を拘束されている。拘束を続けるか釈放するかを判断する審理は、弁護側の準備期間を確保するため8月27日に延期された。
米メディケイド、若年層の性別肯定医療を給付外に 10月13日施行
米国では、低所得世帯の子どもが利用する公的医療制度から、性別肯定医療の一部が連邦負担付き給付の対象外となる。10月13日施行の最終規則は、メディケイドでは18歳未満、CHIPでは19歳未満の薬物・外科的処置を対象とし、継続中の交差性ホルモン療法に最長6カ月の移行措置を設けた。
豪のギャンブル広告規制法案、上院委で審査 全面禁止案との隔たり
オーストラリア政府のギャンブル広告規制法案は上院委員会の審査に回り、8月17日の報告を待つ。テレビの放送枠や著名人起用を制限する一方、2023年の議会報告が求めた全面禁止との隔たりが修正協議の焦点である。
米、CJNG幹部8人に総額1億ドル 新指導者には2500万ドル懸賞
米政府はメキシコのハリスコ新世代カルテル幹部8人を対象に、総額1億ドルの懸賞を設定した。新指導者とみる米国籍者フアン・カルロス・ゴンサレス氏への上限額は、500万ドルから2500万ドルへ引き上げられた。
豪の反ユダヤ主義王立委員会、過激化の要因を聴取 中東情勢のネット波及や経済的困窮の指摘
オーストラリア連邦の王立委員会が8月上旬にシドニーで開いた公聴会で、過激化対策プログラムへ送られるケースがこの3年で増えたとの証言が相次いだ。挙がった要因は中東情勢のネット上の波及、経済的な困窮、そして互いに相いれないはずの思想が混ざり合った不安定な信条だ。
米裁判所、Metaに9.42億ドル負担命令 未成年保護を5年間監督
FacebookとInstagramをめぐる未成年保護の責任が、米国の州裁判所で金銭負担とサービス設計の双方に及ぶ判断となった。ニューメキシコ州の裁判所はMetaに追加で5.67億ドルを負担させ、同州の18歳未満を対象とする保護策を5年間監督する。
タイ・ノンタブリー校銃撃、犠牲者8人に 祖父名義の拳銃と銃規制の死角
タイ中部ノンタブリー県の高校と生徒宅で銃撃があり、被害者8人が死亡し、14歳の容疑者も校内で死亡した。凶器は祖父名義の登録拳銃で、事件は許可の有無とは別に、家庭で銃と弾薬への接触をどう防ぐかという課題を突きつけた。
トランプ氏、生得市民権の制限に再着手 最高裁判決後に二つの大統領令
米最高裁が生得市民権を狭めた最初の大統領令を退けてから約5週間で、トランプ政権が再び制度の境界を動かそうとしている。新たな二つの命令は対象を絞ったとする一方、憲法上の例外を行政権で広げられるかという争点を残した。
米、比教会指導者キボロイ被告の引き渡し要請 国内裁判と一時移送が焦点
米国が、フィリピンで勾留中の教会指導者アポロ・キボロイ被告について、性的人身取引などの罪で裁くため身柄の引き渡しを正式に求めた。フィリピンでの刑事裁判が続くため、引き渡しの可否に加え、国内手続を終えるまで移送を延期するか、米国へ一時移送するかが焦点となる。
米上院委、ファウチ氏を議会侮辱認定 恩赦後の黙秘権が争点
アンソニー・ファウチ氏が新型コロナ対応をめぐる米上院公聴会で黙秘権を行使し、共和党主導の委員会が議会侮辱と認定した。過去の連邦犯罪を対象とする大統領恩赦が、州法上の訴追や新たな虚偽供述への懸念まで消すのかが争点である。
豪航空整備士の解雇は不当 機体再起動で17分遅延、4万豪ドル超補償
シンガポール航空機の出発前点検で機体を再起動し、17分の遅延を生じさせた整備士が、勤務先のHeston MROから解雇された。豪公正労働委員会は解雇を不当と認定して4万豪ドル超の補償を命じた一方、未申告の兼業を理由に復職は認めなかった。
米、国外退去当日の移動理由にDACA終了意向通知 3児の母が提訴
米テキサス州の女性は、DACAの有効期間中だったにもかかわらずメキシコへ送還され、米国籍の子ども3人と国境を隔てて暮らしている。米当局は送還当日の移動を「無許可の渡航」としてDACA終了の意向を通知し、女性側は帰国支援を求めて連邦裁判所に提訴した。
米ICE、授乳中の母親を拘束 原則回避の指令と「例外事情」が争点
米テネシー州で授乳中の母親が移民・税関捜査局に拘束され、幼い子ども2人と離れて暮らしている。女性側は2021年の内部指令に反する拘束だとして人身保護を求め、国土安全保障省は別の容疑と連邦令状を挙げて反論した。
米市民の15歳をメキシコ国境へ ニューメキシコ州司法長官が児童福祉局を提訴
米ニューメキシコ州の児童福祉当局が、15歳の米国市民を国境橋へ送り、単独でメキシコへ渡るよう指示したとして提訴された。州司法長官は少年の帰国支援と、裁判所の承認を得ない国外安置の差し止めを求めている。
英最高裁、パレスチナ・アクション禁止指定の上告を一部許可 政策適用が争点
英国で、抗議団体をテロ法上の禁止組織に指定した判断の適法性が最高裁で審理される。最高裁が認めたのは内相による政策適用を問う理由に限られ、表現・結社の自由をめぐる理由は今回の上告対象から外れた。
ヘンリー王子ら敗訴、英紙側が訴訟費3450万ポンド 算定基準は未決
ヘンリー王子ら7人が英紙発行元を相手取った情報収集訴訟は、4年に及ぶ審理の末、原告側の全面敗訴となった。次の争点は、出版社側が3450万ポンドとする費用のうち原告がいくらを、どの算定基準で負担するかである。
トランプ氏、司法長官指名の一時撤回示唆 共和党2議員が税務合意の修正要求
米上院司法委員会で、トッド・ブランシュ司法長官候補の採決が共和党内の反対により延期された。トランプ大統領は指名の一時撤回を示唆したが、争点は税務訴訟の和解に盛り込まれた基金と税務調査条項である。
豪、反ユダヤ主義教育を就学前から検討 王立委で特使が制度横断の対応提言
オーストラリアでは、反ユダヤ主義への対応を教育制度のどこまで組み込むかが王立委員会の審理対象になった。ジリアン・シーガル特使は就学前から大学・職業教育までを視野に入れ、政府は教材整備とカリキュラム見直しを進めている。
アテネのスーツケース遺体事件、26歳男を勾留 殺人罪で公判待ち
アテネ中心部の廃屋で7月、スーツケースに入ったスコットランド出身女性の遺体が見つかった。ギリシャの裁判所は8月6日、殺人罪などで訴追された26歳の男を公判まで勾留するよう命じた。
ガーナ最高裁、政党の代議員制予備選を違憲判断 全党員投票へ1年
ガーナの主要政党では、限られた代議員が大統領候補や国会議員候補を選ぶ党内予備選が続いてきた。最高裁はこの仕組みを5対2で違憲とし、資格を満たす全登録党員が投票する制度への移行を1年以内に求めた。
米最高裁、ハイチ・シリアのTPS終了を容認 35万人規模に影響
米国で長く暮らしてきたハイチ、シリア出身者が、一時保護資格の終了に伴い就労許可と送還からの保護を失った。連邦最高裁が政府判断への司法審査を大幅に制限した後、約35万人のハイチ人を中心に、家族と地域の雇用へ影響が広がっている。
豪Optusを緊急通報障害で提訴 ACMAが1005件の違反主張
豪州では、警察・消防・救急につながる共通の緊急番号「000」を通信障害時にも確保する責任が通信事業者に課される。規制当局はOptus Mobileが二つの義務に計1005回違反したとして、連邦裁判所に判断と制裁金を求めた。
シアトル食フェス銃撃、警察トップ辞任 致命弾は逮捕少年の銃と不一致
米シアトルの食フェスで3人が死亡した銃撃事件は、警察の情報公表の遅れを巡って組織トップの辞任に発展した。逮捕された15歳少年の銃は、死亡した傍観者2人から回収された弾丸と一致せず、警察は別の関与者を追っている。
米ユタ州リチンズ被告、裁判官忌避請求を棄却 再審理申立ては未決
米ユタ州で夫を殺害した罪などにより仮釈放のない終身刑を言い渡されたコーリ・リチンズ被告が、公判を担当した裁判官の忌避と新たな審理を求めた。別の裁判官は期限徒過と根拠不足を理由に忌避請求を退けたが、再審理申立て自体の判断は残っている。
ハシナ前首相、12月までの帰国表明 死刑判決と印への引き渡し要請
バングラデシュでは2024年の政変後、ハシナ前首相への死刑判決と政権交代が進み、本人はインドに滞在している。前首相は殺害や拘束の可能性を認識しているとした上で、2026年12月までに帰国する意向を示した。
英仏海峡で小型船炎上、157人救助 大型化する密航船と直前の起訴
英仏海峡を渡っていた過密な小型船でエンジン火災が起き、仏英の救助隊が157人を救助した。直前には165人規模を乗せた別の船を操縦したとして19歳が起訴されており、1隻当たりの人数と安全確保が焦点となっている。
アイルランド国境近くで爆発装置押収 国立博物館職員ら2人起訴
アイルランドと英国領北アイルランドの国境に近い道路で、車から軍用級のプラスチック爆薬を組み込んだ装置が見つかった。警察は博物館職員と法曹志望の学生を起訴し、裁判所は一方の保釈を退け、もう一方には条件付き保釈を認めた。