ガザWCK車列攻撃、イスラエル軍は刑事捜査見送り 補償は未決着
ガザで2024年4月、ワールド・セントラル・キッチンの人道支援車列がイスラエル軍の攻撃を受け、オーストラリア人のゾミ・フランクコム氏ら7人が死亡した。イスラエル軍は2026年8月に刑事捜査を見送り、豪政府はさらなる責任追及を求め、WCKは軍の説明を否定して独立調査を要求した。
#地政学
記事 54 件
米農家、イラン戦争と米中関税応酬で負担増 39％が中間選挙で投票再考
米国の農家は、イラン戦争で上がった肥料・燃料費と、米中の関税応酬で揺らぐ大豆輸出、農産物価格の低迷に同時に直面している。44州の農家・牧場主974人を対象とした4月調査では、94％が戦争でコストが上がったと答え、39％が投票先変更や棄権、未定を含む投票行動の固まっていない層に入った。
米韓「乙支フリーダムシールド」、6日短縮 トランプ氏指示で21日終了
米韓合同軍事演習は当初予定より6日早い8月21日に終了し、一部の野外機動訓練も縮小された。李在明韓国大統領は米朝対話を支える「ペースメーカー」を担う意向と、国防費をGDP比3.5％へ引き上げる方針を改めて示した。
ロヒンギャ30.9万人を元住民と認定 ミャンマー発表、帰還時期は不透明
バングラデシュで避難生活を送るロヒンギャの帰還は、2018年の合意後も実現せず、ラカイン州では戦闘が続く。ミャンマー外務省は30万8,797人を同州の元住民と認定したと発表したが、受け入れ時期を示しておらず、名簿審査と安全な帰還は別の段階にある。
米韓「乙支フリーダムシールド」に縮小指示 開始時点で範囲未公表
米韓の定例合同演習は8月17日、米側の参加規模が見直される可能性を抱えたまま始まった。トランプ米大統領は開始直前に大幅縮小を指示したが、18日時点で対象の兵力、訓練科目、日程は公表されていなかった。
ウクライナ、ロシアへ大規模無人機攻撃 ロストフ州のロケット燃料工場で火災
ロシア各地が8月16日、ウクライナによる大規模な無人機攻撃を受け、地元当局の発表を合わせるとロストフ州とモスクワ州で計6人が死亡した。ウクライナ軍はロケット燃料を扱うカメンスキー・コンビナートへの攻撃を認めたが、損傷規模やロシア側の撃墜数は独立に確認されていない。
米、民間企業に攻撃的サイバー作戦を委託へ 全件承認と保証金条項
国外の詐欺やランサムウェアに対抗する米国のサイバー政策が、民間企業を攻撃作戦の実行主体に組み込む段階へ進んだ。新制度は全作戦を司法省と国土安全保障省の承認下に置くが、具体的な運用手順や参加企業はまだ公表されていない。
終戦81年、小泉防衛相ら靖国参拝 高市首相は見送り、中国・韓国が抗議
終戦から81年となった8月15日、小泉進次郎防衛相ら閣僚4人と自民党執行部3人が靖国神社を参拝し、中国と韓国が抗議した。高市早苗首相は境内への参拝を見送り、自民党総裁として私費の玉串料を鈴木俊一幹事長に託した。
ナイジェリア・オスン州知事選で暴力 エジグボで候補者退避、投票停止
ナイジェリア南西部オスン州の知事選で8月15日、ADC候補ナジーム・サラーム氏の投票所が混乱し、投票が中断した。サラーム氏は警護担当者に退避させられ、別の投票所では有権者認証端末BVASの不具合も確認された。
横須賀配備の米空母、中東へ 対イラン作戦長期化で西太平洋に空白
横須賀に前方配備される米原子力空母ジョージ・ワシントンが、西太平洋を離れて中東へ向かった。長期展開中のエイブラハム・リンカーンを交代させるための移動で、米空母が西太平洋にいない期間が生じる。
BRICS、越境決済網の接続を協議 NDB加盟拡大は手続き途上
BRICSでは、貿易決済の迅速化と米ドル依存の低下を両立させる金融協力が課題となっている。インドで開かれた財務相・中央銀行総裁会議は、加盟国の即時決済網と中央銀行デジタル通貨を接続する構想を協議したが、実装時期も参加国も決まっていない。
エクアドル・ノボア大統領、8月に中国再訪 FTA後の貿易と対米協定が焦点
エクアドルでは中国が輸出先、輸入元、直接投資元として大きな位置を占める。ノボア政権は米国とも互恵貿易協定に署名しており、今回の訪中は二つの経済関係を並行して進める局面で行われる。
マリ北部のFLA、政府軍兵士82人を解放 「残る約118人」は組織側説明
マリ北部の武装勢力FLAが8月13日、拘束していた政府軍兵士82人を解放し、軍も兵士の安全を確認した。残る約118人、人道目的の釈放、2023年からの拘束という説明はいずれもFLA側の主張で、拘束者全体の内訳や解放条件は公表されていない。
ヨルダン川西岸クスラで3世帯を包囲 米大使が入植者を「テロリスト」と非難
ヨルダン川西岸クスラでは、パレスチナ人3世帯の住宅を取り囲む入植者との対立が8月18日時点で10日目に入った。米オハイオ州から戻った所有者ルイ・リディ氏は軍事閉鎖区域を理由に屋内へ戻るよう求められ、区域から人を退去させたとの軍の発表に対し、少なくとも3人の入植者が近くにいたと説明した。
ザンビア大統領選、計票を一時停止後に再開 選管職員襲撃で警備強化
ザンビアの大統領・議会選では8月14日、選管職員への襲撃と記入済み投票用紙の盗難を受け、全国の計票が一時停止した。選挙管理委員会は治安上の脅威が封じ込められたとして数時間後に集計を再開したが、野党の軍関与主張は裏付けがなく、最終結果は未確定である。
豪陸軍元法務官マクブライド氏が仮釈放 27カ月服役、公益開示法の免責主張は撤回
豪陸軍の元法務官デービッド・マクブライド氏は、機密文書を記者に渡した罪などで27カ月服役し、2026年8月13日に仮釈放された。連邦の公益開示法は所定の通報を保護するが、控訴審判決によると、同氏は記者への提供が同法に基づく開示ではないと認め、公判前に免責主張を取り下げていた。
イラン写真記者に禁錮15年 新スパイ法で外国メディア協力を処罰
イランで写真記者ヤルダ・モアイエリ氏が、本人不在の審理を経て一審で禁錮15年を言い渡された。判決は外国メディアとの協力や写真・取材対応を問題視したとされ、2025年10月施行の新スパイ法が報道活動へ及ぶ形になった。
ロシア、元米海兵隊員ギルマン氏を釈放 「交換なし」は米側説明
ロシアで4年以上服役し、釈放前に健康が悪化した元米海兵隊員ロバート・ギルマン氏が8月11日、米国へ向かった。トランプ米大統領はプーチン大統領との協議後、人道理由による釈放で、ロシア側との交換はなかったと説明した。
パキスタン南西部バロチスタン州、7月の死者372人 前月比241％増
パキスタン南西部バロチスタン州で、武装攻撃と治安部隊の作戦に伴う7月の死者が372人に達した。民間研究機関PICSSの集計では前月比241％増で、死者の6割超を武装勢力側が占めた。
ロシア・タタルスタンの無人機攻撃で13人死亡 製油所と宿泊施設に被害
ロシア中部タタルスタン共和国ニジネカムスクが8月10日、ウクライナの無人機攻撃を受け、地元当局によると13人が死亡した。ウクライナ軍はTANECO製油所への攻撃と火災発生を認めた一方、死者9人が出た宿泊施設への着弾経緯は独立に確認されていない。
北朝鮮国営メディア、猛暑下で犬肉スープ紹介 被害統計は確認できず
北朝鮮では猛暑警報が出るなか、国営メディアが犬肉スープや魚粥、スイカなどを夏向けの食として紹介した。食文化の説明は確認できるが、熱中症による死者や搬送者の全国集計は公開資料から把握できない。
英国・旧軍用地の難民申請者施設案 近隣で3夜の混乱、警官2人搬送
英国東部のセットフォードで、難民申請者の居住先だとみなされた住宅を群衆が狙い、3夜続く混乱で警官2人が病院へ搬送された。発端となった近隣の旧軍用地転用案はまだ審査中で、受け入れは始まっていない。
Apple、中国CXMT製DRAMを試験 調達判断を左右する米規制
AI向け需要でメモリー供給が締まり、AppleはiPhoneやMacBookの部品確保を迫られている。米紙によると、同社は中国で売る一部端末への採用を念頭にCXMT製DRAMを試験しているが、米国の対中政策が調達判断を左右する。
ロシア・ベルゴロド州で5人死亡 ハルキウ、オデーサにも夜間攻撃
ロシアとウクライナの越境攻撃が8月9日未明に相次ぎ、両国で市民少なくとも7人が死亡した。ベルゴロド州では無人機、ハルキウとオデーサではミサイルや無人機による被害が報告され、死傷者数と攻撃目標を巡る検証は続いている。
米、CJNG幹部8人に総額1億ドル 新指導者には2500万ドル懸賞
米政府はメキシコのハリスコ新世代カルテル幹部8人を対象に、総額1億ドルの懸賞を設定した。新指導者とみる米国籍者フアン・カルロス・ゴンサレス氏への上限額は、500万ドルから2500万ドルへ引き上げられた。
キューバ全土で年6回の停電 燃料不足と老朽電網、暮らしを圧迫
キューバでは予定停電が予測不能な長時間停電へ変わり、ハバナの住民は短い通電時間に調理や洗濯を集中させている。2026年で6回目となる全国停電の背景には、輸入燃料の途絶と老朽化した電力網が重なる。
米軍ミサイル在庫、中東戦争で圧迫 インド太平洋の抑止に残る空白
米軍は対イラン作戦で防空迎撃弾と長距離精密兵器を大量に使用し、インド太平洋向けに事前集積した迎撃弾の一部も中東へ移した。米政府は任務遂行に必要な戦力を保つと説明するが、CSISは主要3兵器で開戦前在庫の約半分を消費したと分析した。
韓国、京元線の復旧工事を10年ぶり再開へ 北朝鮮・元山への接続にらむ
韓国が10年ぶりに京元線の分断区間の復旧工事を再開する。将来の元山接続を視野に入れるが、北朝鮮は2024年に南北をつなぐ道路と鉄道を爆破したままで、当局の反応もない。李在明大統領は「反響のない虚空に向かって叫ぶようなもの」と述べた。
レバノン記者死亡、人権団体が戦争犯罪の疑いを指摘 イスラエル軍は調査継続
レバノン南部で4月、取材中の記者アマル・ハリル氏がイスラエル軍の攻撃を受け、救助が遅れるなか死亡した。人権団体は民間人への意図的な攻撃だった疑いを指摘する一方、イスラエル軍はヒズボラ要員を狙った作戦だったと説明し、調査を続けている。
サウジ・トルコ・パキスタンが共同防衛協定 核抑止の扱いはなお不透明
中東の戦闘が湾岸諸国の重要施設にも及ぶなか、サウジアラビアは防衛相手の多角化を進めている。サウジ、トルコ、パキスタンの新協定は、一国への武力攻撃を三国への攻撃とみなし、要請に応じて情報共有から部隊派遣までを検討する枠組みだ。
ウガンダ議会、ガザ国際安定化部隊への派兵承認 展開時期はなお不透明
ガザへの国際部隊派遣は各国の約束が実働部隊に結びつかず、停戦の次段階も進んでいない。ウガンダ議会は8月6日に派兵を承認したが、人数や派遣時期、現地で担う任務は公表されていない。
イエメン・ホーシー派、政府軍拠点を攻撃 30人死亡、停戦後の緊張高まる
イエメンでは2022年の国連仲介停戦が失効した後も、大規模戦闘を避ける沈静化が続いてきた。ホーシー派は8月6日の政府軍拠点攻撃に続き、9日に政府側が押さえるモカ港を24時間以内に2度攻撃し、戦線を紅海岸へ広げた。
米FCC、中国製光トランシーバーの輸入禁止案 年内発効目指すとの報道
AIデータセンターでは、多数のサーバーを結ぶ光トランシーバーが高速通信を支えている。米政府は中国製の新型機器を輸入対象から外す案を検討中と報じられ、供給先の切り替えと調達費の上昇が焦点となる。
英米外相会談、安保とホルムズ海峡が焦点 ミリバンド氏は旧発言を避答
英米関係の強さを改めて示す必要に迫られるなか、就任直後のミリバンド英外相がワシントンを訪れた。ルビオ米国務長官との会談はウクライナやホルムズ海峡に集中し、トランプ大統領への過去の批判には正面から答えなかった。
ベネズエラ石油収入130億ドル 米管理口座の全容開示を議会要求
米国が管理するベネズエラ産原油の売却収入について、残高や支出先を一覧できる公的報告はなお示されていない。約130億ドルという金額は輸出データに基づく報道機関の推計で、大統領令は資金をベネズエラ政府の財産と位置づけている。
米、中央アジア5カ国と重要鉱物協力を加速 C5+1の狙いと日本の並行戦略
重要鉱物の調達先を分散したい米国は、中央アジア5カ国との外交枠組み「C5+1」に鉱物対話を組み込んだ。焦点は埋蔵量の大きさだけではなく、地質データ、輸送路、投資条件を整えて実際の供給網につなげられるかにある。
キーウ攻撃で17人死亡 弾道ミサイル24発、迎撃ゼロ
キーウと周辺地域は8月5日未明、ロシア軍のミサイルと無人機による約2時間の攻撃を受け、17人が死亡、少なくとも44人が負傷した。ウクライナ軍は弾道ミサイル24発を1発も迎撃できず、ゼレンスキー大統領は迎撃弾の供給減を防空の穴の背景に挙げた。
黒海沿岸の無人機攻撃、浜辺で7人死亡 商船被害で航行安全に警戒
ロシアとウクライナの長距離攻撃が市街地や観光地に広がり、黒海沿岸の民間人と商船が相次いで被害を受けた。トルコは安全な航行の確保を両国に求め、穀物や肥料を運ぶ航路への影響に警戒を示した。
パキスタン側カシミール、通信遮断2カ月 記者拘束と死者数に食い違い
パキスタンの実効支配下にあるカシミールでは、6月5日から通信遮断が続き、地方選挙をめぐる衝突の実態を外部から確かめにくい状態にある。記者2人の所在が分からなくなり、別の記者も抗議取材後に拘束されるなか、報道の制約が重なっている。
ネタニヤフ首相、ガザ15項目案の拒否を表明 武装解除前の撤収を否定
ガザ停戦の次段階は、ハマスの武装解除とイスラエル軍撤収の順序をめぐり行き詰まっている。ネタニヤフ首相は8月9日、米国主導の15項目案を拒否すると表明し、武装解除が完了するまでガザの現支配地域から撤収しない立場を示した。
豪・フィジー、相互防衛条約に署名 発効には両国批准、NZも参加検討
オーストラリアとフィジーは、太平洋での武力攻撃を両国共通の危険と位置づける相互防衛条約に署名した。軍事行動を自動的に義務づける仕組みではなく、発効には両国の批准が必要で、ニュージーランドは参加に向けた協議を検討している。
中国共産党員1億128万6000人 増加率1％、高齢化も進行
中国共産党は党員1億人を抱える一方、増加率の鈍化と構成員の高齢化に直面している。2025年末の党内統計では61歳以上が3割近くを占め、新規党員の84％を35歳以下としても全体の年齢構成は若返っていない。
コロンビア・ククタ警察本部前で車爆弾 警官11人負傷、政府はELN関与を主張
ベネズエラ国境に近いコロンビア北東部ククタで、警察本部前に置かれたトラックが爆発し、警官11人が負傷、警察犬1頭が死んだ。政府は民族解放軍の関与を主張して情報提供に報奨金を設けたが、攻撃主体は確定していない。
モスクワ中心部の飲食店で爆発、3人死亡 軍高官標的かは未確認
モスクワ中心部の飲食店で8月1日夜に爆発があり、ロシア当局によると3人が死亡、21人が負傷した。現場では私的な誕生日会が開かれていたが、軍高官を狙った攻撃だったかは確認されていない。
日米豪印、ASEAN協力で共同文書 南シナ海と四つの協力分野
日米豪印（Quad）は7月22日、マニラでASEANとの協力に関する共同プレスリリースを発出した。文書は海洋安全保障など四分野を掲げる一方、ASEANとの共同署名や中国、台湾海峡への直接の言及は確認できない。
イラン、中国製携帯式防空ミサイル最大400基を調達か 中パは関与否定
イランは米国、イスラエルとの戦闘で露呈した低空防空の穴を埋める必要に迫られている。ロイターは、中国製の携帯式地対空ミサイル最大400基を調達する契約が結ばれ、初回分が数週間以内に届く見通しだと報じた。
英「中国巨大大使館」訴訟、住民側敗訴 外交特権と許可条件が争点
ロンドンの旧王立造幣局を中国の新大使館に転用する計画は、政府の許可後も住民側との法廷闘争が続いている。英国高等法院は7月31日、外交特権の下では計画条件を強制できないとの主張を含む司法審査請求を退けた。
ガーナ最高裁、政党の代議員制予備選を違憲判断 全党員投票へ1年
ガーナの主要政党では、限られた代議員が大統領候補や国会議員候補を選ぶ党内予備選が続いてきた。最高裁はこの仕組みを5対2で違憲とし、資格を満たす全登録党員が投票する制度への移行を1年以内に求めた。
ハシナ前首相、12月までの帰国表明 死刑判決と印への引き渡し要請
バングラデシュでは2024年の政変後、ハシナ前首相への死刑判決と政権交代が進み、本人はインドに滞在している。前首相は殺害や拘束の可能性を認識しているとした上で、2026年12月までに帰国する意向を示した。
ペルー大統領にケイコ・フジモリ氏 僅差の勝利、治安強硬策に懸念
大統領の辞任や罷免が相次いだペルーで、ケイコ・フジモリ氏が10年で9人目の国家元首に就いた。6月の決選投票を5万票未満の差で制した新大統領は、治安回復へエルサルバドル型の強硬策を掲げる。
英仏海峡で小型船炎上、157人救助 大型化する密航船と直前の起訴
英仏海峡を渡っていた過密な小型船でエンジン火災が起き、仏英の救助隊が157人を救助した。直前には165人規模を乗せた別の船を操縦したとして19歳が起訴されており、1隻当たりの人数と安全確保が焦点となっている。
米、60カ国・地域に強制労働関税 日本品は一般税率込み12.5％
米国向けに輸出する日本企業は、強制労働対策を理由とする新たな関税措置への対応を迫られる。米政府は60カ国・地域を対象に通商法301条を発動し、日本産品には一般関税率との合計が原則12.5％となる仕組みを導入した。
ウクライナ軍総司令官にドラパティ氏 抗議拡大後、シルスキー氏を解任
ウクライナではフェドロフ国防相の解任をきっかけに抗議が各地へ広がり、軍指導部の刷新を求める声が強まった。ゼレンスキー大統領は7月21日、シルスキー軍総司令官を解任し、43歳のドラパティ少将を後任に据えた。
米、対イラン追加攻撃を見送り ホルムズ海峡協議は再開保証せず
米国とイランの戦闘は、ホルムズ海峡の通航をめぐる対立から周辺国の基地と商船へ広がった。トランプ米大統領は追加攻撃を見送ったが、イランとオマーンの航路協議は海峡の全面再開を保証していない。