ウガンダ議会、ガザ国際安定化部隊への派兵承認 展開時期はなお不透明
ガザへの国際部隊派遣は各国の約束が実働部隊に結びつかず、停戦の次段階も進んでいない。ウガンダ議会は8月6日に派兵を承認したが、人数や派遣時期、現地で担う任務は公表されていない。
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トランプ氏、生得市民権の制限に再着手 最高裁判決後に二つの大統領令
米最高裁が生得市民権を狭めた最初の大統領令を退けてから約5週間で、トランプ政権が再び制度の境界を動かそうとしている。新たな二つの命令は対象を絞ったとする一方、憲法上の例外を行政権で広げられるかという争点を残した。
米、比教会指導者キボロイ被告の引き渡し要請 国内裁判と一時移送が焦点
米国が、フィリピンで勾留中の教会指導者アポロ・キボロイ被告について、性的人身取引などの罪で裁くため身柄の引き渡しを正式に求めた。フィリピンでの刑事裁判が続くため、引き渡しの可否に加え、国内手続を終えるまで移送を延期するか、米国へ一時移送するかが焦点となる。
豪ビクトリア州、週2日在宅勤務法案 下院通過、上院審議へ
オーストラリア・ビクトリア州で、週2日の在宅勤務を法的権利とする法案が下院を通過し、上院の審議に入った。対象となる従業員が書面で通知すると、雇用主は21日以内に回答し、拒む場合は法案が列挙した事情に基づく理由を示す仕組みだ。
イエメン・ホーシー派、政府軍拠点を攻撃 30人死亡、停戦後の緊張高まる
イエメンでは2022年の国連仲介停戦が失効した後も、大規模戦闘を避ける沈静化が続いてきた。ホーシー派は8月6日の政府軍拠点攻撃に続き、9日に政府側が押さえるモカ港を24時間以内に2度攻撃し、戦線を紅海岸へ広げた。
米上院委、ファウチ氏を議会侮辱認定 恩赦後の黙秘権が争点
アンソニー・ファウチ氏が新型コロナ対応をめぐる米上院公聴会で黙秘権を行使し、共和党主導の委員会が議会侮辱と認定した。過去の連邦犯罪を対象とする大統領恩赦が、州法上の訴追や新たな虚偽供述への懸念まで消すのかが争点である。
米FCC、中国製光トランシーバーの輸入禁止案 年内発効目指すとの報道
AIデータセンターでは、多数のサーバーを結ぶ光トランシーバーが高速通信を支えている。米政府は中国製の新型機器を輸入対象から外す案を検討中と報じられ、供給先の切り替えと調達費の上昇が焦点となる。
広島、被爆81年 高市首相の非核三原則、安保3文書改定が焦点
広島は8月6日、被爆から81年の「原爆の日」を迎え、平和記念公園で約5万人が犠牲者を悼んだ。高市早苗首相は非核三原則を現在維持していると述べたものの、将来の堅持には踏み込まず、年内の安保3文書改定が次の焦点となる。
マダガスカル首都の都市ロープウエー休止 1億7300万ドル投じるも利用低迷
マダガスカルの首都では、渋滞を飛び越えるはずだった都市ロープウエーが数週間の運行後に止まった。時間短縮を掲げた大型事業は、既存のミニバスの6〜8倍に達する運賃と経路、電力供給の問題で日常の足にならなかった。
米FinCEN、UBS米国証券に1.25億ドル制裁 外貨送金監視の不備再発
UBSの米国証券子会社では、2018年に処分を受けた外貨送金の監視不備が、その後も4年以上にわたり解消されなかった。米FinCENは再犯を重く見て1億2500万ドルの制裁金を科し、過去取引の再点検と反マネーロンダリング態勢の独立評価を命じた。
英米外相会談、安保とホルムズ海峡が焦点 ミリバンド氏は旧発言を避答
英米関係の強さを改めて示す必要に迫られるなか、就任直後のミリバンド英外相がワシントンを訪れた。ルビオ米国務長官との会談はウクライナやホルムズ海峡に集中し、トランプ大統領への過去の批判には正面から答えなかった。
米上院、シュワルツ氏をCDC所長に承認 科学的独立と組織再建が焦点
米疾病対策センターは、所長交代と大規模な人員流出が重なり、科学的判断への政治介入が問われている。米上院はエリカ・シュワルツ氏を51対44で所長に承認したが、組織再建と政策上の独立性は就任後の実績で測られる。
ベネズエラ石油収入130億ドル 米管理口座の全容開示を議会要求
米国が管理するベネズエラ産原油の売却収入について、残高や支出先を一覧できる公的報告はなお示されていない。約130億ドルという金額は輸出データに基づく報道機関の推計で、大統領令は資金をベネズエラ政府の財産と位置づけている。
航空会社が突然運航停止 購入済み航空券の返金と日本での相談手順
外国の航空会社が運航を止めると、払い戻しの相手と手続きは購入経路や決済方法によって変わる。まず購入先へ返金を求め、記録を残したうえで、カード会社や旅行業協会、消費生活相談の窓口へつなぐのが日本の利用者にとって現実的な手順となる。
熊本地震後の旅行判断 交通・宿泊・取消条件を出発前に確認する四つの手順
熊本県内では地震後も交通網や施設の復旧状況が地域ごとに異なり、九州全体を一括して安全または危険とは判断できない。出発地から宿泊先までの経路を区間ごとに確認し、取りやめる場合は航空券、宿泊、保険を別の契約として手続きする必要がある。
米、中央アジア5カ国と重要鉱物協力を加速 C5+1の狙いと日本の並行戦略
重要鉱物の調達先を分散したい米国は、中央アジア5カ国との外交枠組み「C5+1」に鉱物対話を組み込んだ。焦点は埋蔵量の大きさだけではなく、地質データ、輸送路、投資条件を整えて実際の供給網につなげられるかにある。
ハラペーニョが原因のサルモネラ菌感染345人 ChipotleとQDOBAが提供停止、回収も
米国では、メキシコ料理店で食事をした人を中心にサルモネラ菌の感染報告が相次いだ。連邦当局は感染源をメキシコ産ハラペーニョと特定し、輸入業者による回収と外食チェーンでの提供停止が進んだ。
パクシュ原発、全面停止を当面回避 ドナウ川渇水で出力12％まで低下
ドナウ川の記録的な低水位を受け、ハンガリー唯一のパクシュ原発は4基ある原子炉の出力を段階的に絞り、最後に残ったタービン1台で240メガワットを発電した。政府は全面停止を予告したが、技術者が8月3日時点で最後のタービンを維持し、停止は当面回避された。